猥褻表現物の単純所持目的での輸入の禁止の合憲判例
理由
検察官の上告趣意は、原判決の憲法13条、31条の解釈の誤り、最高裁判所判例の違反、関税法の解釈適用の誤りを主張するものである。
そこで検討するに、関税法（平成6年法律第118号による改正前のもの。以下同じ。）109条を限定解釈し、被告人の本件行為は同条に該当しないとして、被告人に無罪の言渡しをした原判決は、憲法の解釈を誤り、ひいては関税法109条の解釈適用を誤ったものであって、破棄を免れない。その理由は、以下のとおりである。
第一 本件の経過
一 本件公訴事実の要旨は、次のとおりである。
１ 被告人は、昭和61年2月19日、性交類似行為の場面等を露骨に撮影したビデオテープ1巻及び同様の写真を掲載した雑誌1冊を携帯して、空路サンフランシスコ国際空港から東京都大田区内の東京国際空港に到着した上、右貨物を手提げ袋等に隠匿して所持したまま同空港内東京税関羽田旅具検査場を通過し、輸入禁制品である風俗を害すべき図画を輸入した。
２ 被告人は、Ａと共謀の上、同日、Ａにおいて、性交類似行為の場面等を露骨に撮影したビデオテープ4巻、同様の写真を掲載した雑誌6冊、カレンダー1冊、新聞1枚及びカタログ1冊を携帯して、空路サンフランシスコ国際空港から前記東京国際空港に到着した上、前記東京税関羽田旅具検査場において、右貨物をスーツケース内等に隠匿して所持したまま右検査場を通過し、輸入禁制品である風俗を害すべき図画を輸入しようとしたが、税関職員に発見されたため、その目的を遂げなかった。
二 第一審は、公訴事実と同旨の犯罪事実を認定し、関税法109条1項、2項、関税定率法（平成6年法律第118号による改正前のもの。以下同じ。）21条1項3号（同号の「風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品」を以下「わいせつ表現物」という。）等の関係法令を適用して、被告人を罰金8万4000円に処し、前記ビデオテープ等を没収する旨の判決を言い渡した。
これに対し、被告人が控訴を申し立てたところ、原判決は、右ビデオテープ等がわいせつ表現物に当たり、その輸入及び輸入未遂の事実を認めることができるとしながら、個人的鑑賞のための単なる所持を目的としたわいせつ表現物の輸入行為を処罰の対象とすることは、法が個人の自律にゆだねられるべき道徳の領域に介入するものであって許されないと考えられるから、関税法109条の規定を条理に照らし憲法13条、31条にも抵触しないように合目的的に解釈すると、関税法109条にいう「関税定率法第21条第1項（輸入禁制品）に掲げる貨物を輸入した者」には個人的鑑賞のための単なる所持を目的としてわいせつ表現物を輸入した者を含まないと解すべきであるとした上、本件わいせつ表現物の輸入及び輸入未遂の各行為は、いずれも個人的鑑賞のための単なる所持を目的としているから、関税法109条には該当しないとして、第一審判決を破棄し、被告人を無罪とした。
第二 当裁判所の判断
一 関税定率法21条1項3号は、わいせつ表現物の輸入をその目的のいかんにかかわらず一律に禁止し、関税法は、関税定率法21条1項に掲げる貨物を輸入した者（109条1項）及び同項の罪を犯す目的をもってその予備をした者又は同項の犯罪の実行に着手してこれを遂げない者（同条2項）について罰則を定めている。
二 関税定率法21条1項3号の規定によるわいせつ表現物の輸入規制が、憲法21条に違反しないことは、当裁判所の判例（最高裁昭和57年（行ツ）第156号同59年12月12日大法廷判決・民集38巻12号1308頁）の示すところであり、その余の憲法の規定に違反するものでないことも、右大法廷判例の趣旨に徴し明らかである。
三 我が国の刑法175条がわいせつ表物の単なる所持を処罰の対象としていないことにかんがみると、その輸入規制を最小限度のものにとどめ、単なる所持を目的とする輸入を規制の対象から除外することも考えられなくはない。しかしながら、わいせつ表現物がいかなる目的で輸入されるかはたやすく識別され難いだけではなく、流入したわいせつ表現物を頒布、販売の過程に置くことは容易であるから、わいせつ表現物の流入、伝播により我が国内における健全な性的風俗が害されることを実効的に防止するには、その輸入の目的のいかんにかかわらず、その流入を一般的に、いわば水際で阻止することもやむを得ないというべきであり、このことは、前記大法廷判決の説示するところである。そして、右のように行政上の規制に必要性と合理性が認められる以上、その実効性を確保するために、右の規制に違反した者に対して、それが単なる所持を目的とするか否かにかかわりなく、一律に刑罰をもって臨むことが、憲法13条、31条に違反しないことは、右大法廷例の趣旨に徴し明らかであるというべきである。
四 そうすると、これと異なり、関税法109条により、単なる所持を目的とした行為まで一律に処罰の対象とするのは、憲法13条、31条に違反するとして、被告人に無罪の言渡しをした原判決は、憲法の解釈を誤り、ひいては関税法109条の解釈を誤ったものであって、これが判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、破棄を免れない。この点に関する上告趣意は理由がある。
よって、その余の上告趣意に対する判断を省略し、刑訴法405条1号、410条1項本文により原判決を破棄し、同法413条本文に従い、本件を東京高等裁判所に差し戻すこととし、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
検察官石川達紘 公判出席
平成七年四月一三日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 高 橋 久 子
裁判官 大 堀 誠 一
裁判官 小 野 幹 雄
裁判官 三 好 達
